消費税率引上げに伴い、
様々な購入支援策が適用されます。

今年10月1日に消費税率の引上げ。
マンション購入には、今年4月1日以降の契約に10%の税率が適用されることになりますが、
同時に、様々なメリットを伴う国の住宅購入支援策が用意されます。

増税適用後の
住宅購入支援策のポイント

住宅ローン減税の控除期間延長

所得税額等から、住宅ローン残高の一部が控除される期間が延長します。

すまい給付金の拡充

平成26年4月から、消費増税による負担を軽減するために創設した制度。

贈与税非課税枠の拡大

父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得又は増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、一定額までの贈与につき贈与税が非課税となる制度。

それぞれの制度の詳細は、国土交通省HPをご確認ください。

上記は、支援制度が最大額となる場合の試算でありすべての支援策がそのまま当物件の購入に適用されるものとは限りません。
適用には物件仕様やお客様の状況など様々な条件がありますので、詳しくは係員までお問い合わせください。

※上記各種の申請自体はお客様に行っていただくものでございます。